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社長さんへ

社長さんに向けて、事務所からのメッセージです。

東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて

このたびの東北地方太平洋沖地震により、
被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

皆様のご無事と一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。

東北地方太平洋沖地震における義援金や寄付金の税務上の取扱いについては、次のとおりになります(義援金等の寄附先によって取扱いが異なる場合がありますのでご注意ください。)。

1.個人の方が義援金等を支出した場合の取扱い

個人の方が義援金等を支出した場合には、その義援金等が国又は地方公共団体に対する寄附金や財務大臣が指定するものなど一定のものであるときは、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。(所法78①②)

【特定寄附金】⇒【寄附金控除の対象】

特定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額が、所得の金額から控除されることになります。

(震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額+震災関連寄附金の額の合計額)-2千円=寄附金控除額

(注) 震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額は、所得金額の40%相当額が限度です。
震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額及び震災関連寄附金の額の合計額は、所得金額の80%相当額が限度です。

「震災関連寄附金」とは、次に掲げる義援金等をいいます。

① 平成23年3月11日から平成25年12月31日までの期間(以下「指定期間」といいます。)内に国に対して直接寄附した義援金等
② 指定期間内に著しい被害が発生した地方公共団体*に対して直接寄附した義援金等
③ 日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は著しい被害の発生した地方公共団体*に拠出されるもの
④ 社会福祉法人中央共同募金会の「東日本大震災義援金」として直接寄附した義援金等
⑤ 社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」として直接寄附した義援金等(平23.3.15財務省告示第84号)
⑥ 認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な資金に充てるために行った寄附金(その募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限ります。)(平23.3.15財務省告示第84号)
⑦ ①から⑥以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は著しい被害が発生した地方公共団体*に指定期間内に拠出されることが明らかであるもの
※ 「著しい被害が発生した地方公共団体*」とは、被災者生活再建支援法の適用団体とされており、具体的には、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の各県(県内の市町村も含みます。)、長野県栄村、新潟県十日町市、新潟県津南町をいいます。

また、上記⑤及び⑥の義援金等は、「特定震災指定寄附金」として、寄附金控除(所得控除)との選択により、税額控除の適用を受けることもできます。(震災特例法8)

特定震災指定寄附金⇒寄附金控除の適用or税額控除の適用(どちらか選択)

特定震災指定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額を、所得税の額から控除することができます。

(特定震災指定寄附金の額の合計額-2千円)×40%=税額控除額

(注) 特定震災指定寄附金の額の合計額は所得金額の80%相当額が限度です。
税額控除額は、その年分の所得税の額の25%相当額が限度です。

2.法人が義援金等を支出した場合の取扱い
法人が義援金等を支出した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄附金」(国等に対する寄附金)、「指定寄附金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。(法法37③)

【国等に対する寄付金・指定寄附金】⇒【いずれも、支出額の全額が損金算入】

「国等に対する寄附金」には次の①、②、③又は⑥に掲げる義援金等が、「指定寄附金」には次の④又は⑤に掲げる義援金等が該当します。

① 国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
② 日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
③ 社会福祉法人中央共同募金会の「東日本大震災義援金」として直接寄附した義援金等
④ 社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」として直接寄附した義援金等(平23.3.15財務省告示第84号)
⑤ 認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な資金に充てるために行った寄附金(その募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限ります。)(平23.3.15財務省告示第84号)
⑥ ①から⑤以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの

3.義援金等を支出した者が、寄附金控除、税額控除(個人の方)又は損金算入(法人)の適用を受けるための手続き

所得税: 寄附金控除の適用を受ける場合には、確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載するとともに、義援金等を支出したことが確認できる書類(例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、受領証、募金団体が発行する預り証など)を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。
特定震災指定寄附金について、税額控除の適用を受ける場合には、確定申告書にこの控除の適用を受ける旨の記載があり、かつ、その金額の計算に関する明細書及び特定震災指定寄附金を受領した法人が、当該寄附金が被災者支援活動の資金に充てられるものである旨等の記載をした受領証を添付する必要があります。

法人税: 確定申告書の別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」の「指定寄附金等に関する明細」に寄附した義援金等に関する事項を記載し、義援金等を支出したことが確認できる書類を保存する必要があります。

(注) 日本赤十字社・中央共同募金会の「東日本大震災義援金」口座、国・著しい被害が発生した地方公共団体の専用口座への寄附については、振込票の控(受領証)等をもって寄附したことを証する書類として差し支えありません。

東日本大震災に係る義援金等を募集する募金団体の方へ
募金団体が受ける義援金等が、最終的に国や地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署において確認できれば、「募金団体を経由する国等に対する寄附金」に該当するものと取り扱われます。具体的な確認事項、確認手続き等については、「国等に対する寄附金又は災害義援金等に関する確認事務について(事務運営指針)(平成14年2月25日課法2-3ほか)」(PDF/119KB)を参照の上、所轄の税務署の法人課税部門又は個人課税部門にご確認ください。

(注) 上記の内容は、平成23年4月27日現在の法令等に基づいて作成しています。

(国税庁HPより 22.5.26掲載)

給与?外注費?

会社が支払う人件費には、「給与」と「外注費」が考えられます。給与と外注費の違いの主な点は、次のとおりです。
・給与は所得税の源泉徴収が必要ですが、消費税は関係しない。
・外注費は所得税の源泉徴収は不要だが、消費税がかかります。

税務調査において、外注先への支払が、給与と判定され、消費税の仕入れ税額控除が否認されたり、給与の源泉徴収漏れを指摘されたりしるケースもしばしば見受けられます。


給与と外注費を区分する基準は、次のとおりです。
①給与は会社と個人との間に雇用契約があること
雇用契約とは、個人が会社に雇用され、会社の労務に服し、会社は対価として給料、賃金などの報酬を支払うことを約束する契約です。
②外注費とは、当事者間で請負契約があること
請負契約とは、当事者の一方が契約に従って仕事の完成を約束し、相手方(会社)がその約束した仕事の結果に対して代金を支払うことを約束する契約です。


建設業などでは、現場監督の指揮命令のもとで業務を行ったり、材料支給で請け負うことがよくありますし、業種や業務内容によっては、時給・日給のような決め方でなければ外注費を算定しにくいようなケースもあります。
よって、外注費の要件の1つに該当する、しないという判断ではなく、総合的に勘案して判断することが重要となってきます。そのうえで、実態が雇用関係にあると判断されれば、給与と判定されます。
社会保険についても、社会保険料逃れの偽装請負とみなされることもありますので注意が必要です。

下請業者の仕事内容は多種多様で、実際には難しい判断を要しますが、実態は請負であるということを明示できるように、
・請負契約書を作成し、契約書には、業務内容を明らかにしておく
・外注先が自ら請負金額を計算し、請求書を発行してもらう
・請求書に基に支払を行い、領収書を受け取る
などを確実に行うことが重要です。

(22.10.12掲載)

私たちが企業防衛を推進する理由

【なぜ会計事務所が生命保険をアドバイスするの?】

会計事務所は企業の経営内容を把握する立場であり、保険加入の目的を明確にした上で、適切なアドバイスができるからです。

経営者様が不慮の事故や災害に遭遇した場合、企業や残されたご家族や従業員さんは一体どうなってしまうのでしょうか?必要な資金がない場合、一瞬にして路頭に迷うことになりかねません。
これら「経営者様の人的リスク」から企業を守るには、色々な方法がありますが、その中の一つに生命保険の活用があります。特に、充分な資金の備えがない場合は生命保険を利用して不測の事態に備える必要があると考えております。
会計事務所は税務会計業務を通じ、企業の経営内容や財務状況などの実情を把握しており、保険加入の目的や適切な保険契約について客観的・中立的に判断できる立場にあります。その点から、私たちだからこそ企業のリスクを管理し、経営指導の一環として適切な生命保険の活用をアドバイスすることが出来ると考えております。


【なぜ会社で生命保険に加入する必要があるの?】

危機管理を行なうことが経営者の責任と考えるからです。

会社にとって大きな出来事の一つに「事業承継」があります。組織のリーダーが交代することは、それだけで周囲にも色々な波紋を巻き起こします。特に中小企業の場合は社長個人の信用で成り立っているところがあるため、社長が急に亡くなられた場合にも、円満な取引維持の為には金融機関等の対外信用力の維持が必要になります。
経営者としては最悪の事態を想定し、危機管理として何らかの手を打っておくことが非常に重要なのです。そして、その最も有効な方法として現在のところ生命保険が適していると考えています。


【必要な保障額は?】

標準保障額を算定し、企業の人的リスクを算出します。

標準保障額とは、経営者や役員、その他幹部社員の方々など、企業の根幹を成す貴重な人材に、不測の事態が発生した場合に企業が被ると想定される「経済的損失額」を算定したものです。
具体的には運転資金や借入金返済資金、納税準備資金等の「社内留保部分と」役員死亡退職慰労金等の「社外支出部分」に分けて、企業の実態に応じた内容で算出します。
又、企業の人的リスクは時期によりで変動しますので、適宜算定させていただいております。

(22.7.9掲載)

労働保険の年度更新手続きを忘れずに!!

【6月は労働保険の年度更新手続きを忘れずに!!】
労働保険(雇用保険と労災保険)は、毎年6月1日から7月10日までの間に「年度更新」の手続きが必要です。保険の給付は、雇用保険、労災保険がそれぞれ個別に行われますが、保険料の徴収については労働保険として一体で取り扱われます。「年度更新」では、賃金総額の見込額で算定した概算保険料に対する確定申告(精算)と、新年度の概算保険料の申告を併せて行います。


【労働保険とは?】
労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険をまとめた総称であり、業務上災害と通勤途上災害による傷病等に対する補償(労災保険)、失業した場合の給付(雇用保険)等を行う制度です。
保険給付は、両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴収等については労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。
労働保険は、法人・個人を問わず労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。この「労働者」とは、パート、アルバイトも含みます。


<労災保険>
労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。また、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

<雇用保険>
事業主の方には、従業員の採用、失業の予防等の措置に対し、一定の要件を満たすと各種助成金等が支給されます。また、従業員の方が失業された場合、失業給付金等が支払われます。


【労働保険の適用と加入手続き】
労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又はハローワーク(公共職業安定所)に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度末までの労働者に支払う賃金の見込み額に保険料率を乗じて得た額)を概算保険料として申告・納付することになります。

雇用保険に加入する場合は、この他に「雇用保険適用事業所設置届」及び「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄のハローワーク(公共職業安定所)に提出しなければなりません。

(22.5.19掲載)

医療費控除

いよいよ確定申告のシーズン到来です!準備は早めにモレなく行いましょう!

今回は、医療費控除についてのお話です。

自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを「医療費控除」といいます。医療費控除は、所得金額から一定の金額を差し引くもので、控除を受けた金額に応じた所得税が軽減されます。

医療費控除とは、支払った医療費がそのまま税金から控除されるのではなく、次の方法により算定された医療費控除額を所得から差し引いて税金を計算します。

<医療費控除額の求め方>
支払った医療費-保険金等による補てん額(注1)-10万円(注2)=医療費控除額(最高200万円)
(注1)健康保険から高額医療費、家族療養費等の返金があったり、生命保険等からの入院給付金があったときは、その差額を差し引きます。
(注2)総所得金額が200万円未満であれば、総所得金額の5%になります。


【対象となる医療費の例】
①医師、歯科医師に支払った医療費
②治療や療養に必要な医薬品の購入費
③急病やけがなどで病院に運ばれた際の費用
④治療のためのあん摩・マッサージ・指圧・針灸などの費用
⑤保健師や看護師、付添婦などに支払った療養上の世話を受けるための費用
⑥助産師による分娩の介助料
⑦介護保険制度の下で提供された一定のサービスの自己負担額
⑧入院や通院のため通常必要な交通費
⑨入院の部屋代や食事代、治療に必要な医療用器具等の費用
⑩医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、補聴器などの購入費
⑪6か月以上寝たきりの場合のおむつ代(医師の証明書が必要)
⑫ケアプランに基づく在宅介護サービスを医療系サービスと併せて受ける場合の介護費自己負担分
⑬訪問介護ステーションの利用料
⑭骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
⑮日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金  など


【対象とならない医療費の例】
①美容のための整形手術や歯列矯正の費用
※発育段階にある子供の成長を阻害しないために行う不正咬合の歯列矯正の費用は、医療費控除の対象になります。
②健康増進や病気予防のための医薬品の購入費用
③医師の処方のない漢方薬の購入費用
④健康診断・人間ドックなどの費用(重大な病気が発見され、引き続き治療を受けた場合は対象になります)
⑤親族に支払う療養上の世話の費用
⑥寝間着、寝具類の費用や、医師などに支払った謝礼金
⑦通院するために要する自家用車のガソリン代
⑧患者の世話をするための家族の交通費  など


【インフルエンザ予防接種のための費用は医療費控除できる?できない?】
インフルエンザの予防接種は、あくまでも予防であって病気の治療ではないため、新型、従来型にかかわらず、医療費控除の対象になりません。
ただし、インフルエンザに感染したことによる医療機関での診察、タミフルなどの治療用の医薬品の費用は医療費控除の対象になります。(平成21年4月1日現在法令等)
※新型や従来型のインフルエンザの予防接種については、各地方自治体などが補助や助成制度を設けている場合があります。


【眼科医で治療を受けるために支払う視力回復レーザー手術(レーシック手術)の費用は、医療費控除できる?できない?】
視力回復レーザー手術(レーシック手術)とは、角膜にレーザーを照射して近視や乱視などを治療し、視力を矯正手術のことです。
この手術は、眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させるものであり、それに係る費用は、医師の診療又は治療の対価と認められますので、医療費控除の対象となります。


【領収書等の日付に要注意!】
医療費控除を受けるには、支払った医療費の領収書などが必要です。領収書は、日付が平21年のものが平成21年分の医療費控除の対象になります。例えば、けがで平成21年12月30日~平成22年1月3日に入院し、退院日に医療費の全額支払ったのであれば、それは平成22年の医療費になります。治療を受けた期間は関係ありませんので注意してください。


【5年前までさかのぼって申告できる】
サラリーマンなどで、例えば5年前に医療費が30万円以上かかっていたにもかかわらず、医療費控除の申告をしていなかったようなときに、5年前までさかのぼって、医療費控除を受けることができます(ただし。その間に確定申告をしていないこと)。
ただし、例えば5年前の医療費を今年の医療費に合算することはできません。5年前の分について確定申告をして、医療費控除を受けることになります。

(国税庁HP、その他文献より 22.2.1掲載)

謹賀新年

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
旧年中はひとかたならぬお世話になり、誠にありがとうございました。
当事務所も皆様のお陰をもちまして、無事に新春を迎えることができました。これを機に職員一同一層気を引き締めて、皆様のご愛顧にお応えできるよう努力して参ります。
今後とも倍旧のお引き立てをお願い申し上げます。
最後になりましたが、貴社のご発展と社員の皆様の益々のご健勝をお祈り申し上げます。

確定申告

【確定申告とは?】
「確定申告」とは、個人の方が自分自身の納めるべき年間の税金の額を計算・確定し、それを税務署へ届け出ることをいいます。

所得税、すなわち個人の所得に対して課税される税金の対象は、1月1日から12月31日までの1年間に発生したすべての所得に対してなされます。そのため、その1年間に発生したすべての所得について、その本人が自分でその額を確定し、さらにその所得に対する税金の額を計算して、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に対して申告しなくてはなりません。

【確定申告書の提出が必要な方】
(1)給与所得がある方
○給与の収入金額が2,000万円を超える方
○給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方
○給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方
※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除は除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
○同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃借料、機械・機械の使用料などの支払を受けた方
○給与について、災害減免法により源泉徴収額の執行猶予や還付を受けた方
○在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている方 など

(2)公的年金等に係る雑所得のみの方
公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告の提出が必要です。

(3)退職所得がある方
退職所得については、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税を徴収する源泉徴収だけで所得税の課税は済まされます。ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。

(4)(1)~(3)以外の方
各種の所得金額の合計額(譲渡所得や山林所得を含む)から、所得金額を差し引き、その金額(課税される所得金額)に税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。
(注)上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例等、一定の特例の適用を受けようとする方は(1)から(4)に当てはまらない場合であっても確定申告が必要な場合があります。


質問等がありましたら、お気軽に当事務所にお問い合わせください。

(国税庁HPより 21.12.4掲載)

セミナーにて配布致しましたリーフレット等の説明

①緊急資金繰り対策と経営改善計画

資金管理力をつけて、資金不足から生ずる企業の経営危機を回避するべく、金融機関からの視点を踏まえて解説し、資金繰り表や、経営改善計画の策定の方法を記述した冊子です。

②TKC戦略経営者システム

経済低迷の状況下において、経営者が自ら正確でスピーディな意思決定をするめ、また、経営体質を良くするためのTKC独自のシステムをご案内しております。

③小規模企業共済制度 蛍光ペンを添えて

個人事業主や会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職された場合にその後の生活資金や事業の再建を図るための資金を予め準備しておく共済制度です。所得控除や貸付制度等のメリットがあります。

④社長心得帳

経営者として最低限、気に留めておきたい計数や経営者の心得を中心にまとめてあります。ぜひ、手元においてご活用下さい。

⑤愛媛県内の生産者様、製造・販売者様

ネット販売を考えいるけれど、着手できずにおられるという関与先様に向けて、ひとつのご提案です。詳しくは担当者を通じて楠野まで。

⑥だいちゃん、いっちゃんストラップ

第一自動車教習所のマスコットキャラクター、だいちゃん(男の子)、いっちゃん(女の子)のストラップです。

以上、詳しくは担当者までお願いします。

年末調整って??

【年末調整を行うわけ】
給与の支払者は、毎月(日)の給与の支払の際に所定の「源泉徴収税額表」によって所得税の源泉徴収をすることになっていますが、その源泉徴収をした税額の1年間の合計額は、給与の支払を受ける人の年間の給与総額について納めなければならない税額(年税額)と一致しないのが通常です。
この一致しない理由は、その人によって異なりますが、その主な理由としては、①源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが、実際は年の中途で給与の額に変動があること、②年の中途で扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正することとされていないこと、③配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料などの控除などは、年末調整の際に控除することとされていることなどがあげられます。
このような不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付することが必要となります。この精算の手続を「年末調整」と呼んでいます。
一般に給与所得者は、1つの勤務先から受ける給与以外に所得がないか、給与以外の所得があってもその額が少額であるという人がほとんどです。したがって、このような大部分の人について、勤務先で年末調整により税額の精算ができるということは、確定申告などの手続が省けて便利であるといえます。

【年末調整の対象となる人】
年末調整は、原則として給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人の全員について行いますが、例外的に年末調整の対象とならない人もいます。年末調整の対象となる人ならない人を区分して示すと次のとおりです。

〈年末調整の対象となる人〉
次のいずれかに該当する人
(1)1年を通じて勤務している人
(2)年の中途で就職し、年末まで勤務している人
(3)年の中途で退職した人のうち、次の人
①死亡により退職した人
②著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
③12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
④いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる人を除きます。)
(4)年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人(非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人をいいます。)

〈年末調整の対象とならない人〉
次のいずれかに該当する人
(1)上記に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人
(2)上記に掲げる人のうち、災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた人
(3)2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人(月額表又は日額表の乙欄適用者)
(4)年の中途で退職した人で、上記(年末調整の対象となる人)の(3)に該当しない人
(5)非居住者
(6)継続して同一の雇用主に雇用されていないいわゆる日雇労働者など(日額表の丙欄適用者)

【年末調整準備チェック項目】
□年末調整の対象となる人、ならない人の選別はすませたか
□扶養控除等申告書、保険料控除証明書などの提出期日を決めて、社員に早めに配布したか
□各種控除申告書等の記載方法や、控除に必要な添付書類の入手方法について、社員に十分説明したか
□雑損控除や、災害減免法による所得の減免、医療費控除、平成21年中に住宅を新築・購入し居住したときの住宅ローン控除などは年末調整で控除は受けられないが、確定申告で控除を受けられる旨を社員に説明したか
□配偶者など扶養親族に所得がある場合、今年1年間の所得金額を各社員に確認してもらったか
□各社員からの提出書類等の記入漏れや、添付書類に不備がないことをよく確かめたか

(「年末調整のしかた」国税庁より 21.10.30掲載)

社員旅行・忘年会・お歳暮は交際費になる?ならない?

【社員旅行の費用】
⇒通常の社員旅行なら福利厚生費

不況の影響で、社員旅行などを実施しない企業も増えていますが、社員の士気向上や社員への慰労を目的に実施する企業も少なくありません。
会社が社員の慰安のために行う社員旅行の費用は、次の2つの要件を満たせば福利厚生費となります(損金になります)。

・旅行期間が4泊5日以内(海外のときは現地での滞在日数。機中泊を除く)
・旅行に参加する従業員等の割合が全従業員の50%以上

ただし、「専ら従業員のために行われる旅行のために通常要する費用」でなければ認められませんので、豪華なホテルに宿泊したり、特別に豪華な飲食をした旅行であれば、交際費、あるいは社員への給与になります。
なお、社員旅行を行ったときには、次のような資料を保存しておきましょう。

・旅行会社等の請求書、領収書
・旅行会社のパンフレットや日程表
・現地での集合写真  など

また、次のようなケースは注意が必要です。

<都合で参加できなかった社員に、旅行費用相当額の金銭や旅行券を支給したり、土産物を渡した。>
→金銭や旅行券の支給は、社員への給与になったり、源泉徴収も必要になります。土産品については、通常のお土産程度のものであれば福利厚生費で差し支えないと思われます。

<旅行先で、一部の社員だけで会社負担でゴルフコンペを行った。>
→社員への給与になり、源泉徴収が必要です。

<役員のみを対象に旅行を行った。>
→従業員全員を対象にしたものではないため、役員給与となり、役員個人への源泉徴収も必要になります。

<成績優秀社員を表彰旅行に招待した。>
→対象が特定の社員であり、労務の対価といえますので、給与または賞与となります(源泉徴収も必要です)。

<永年勤続者を表彰旅行に招待した。>
→永年勤続者表彰の記念として旅行、観劇に招待したり、記念品を贈るときは、次の条件に該当すれば給与になりません。
・その費用が、その者の勤続期間等に照らして、社会通念上相当であること
・その表彰が概ね10年以上勤務した人を対象とし、かつ、2回以上表彰を受ける人については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われていること


【忘年会の費用】
⇒社内と社外の忘年会の処理に注意!

年末になると会社や部署内で忘年会を行うことが多くあります。社員の慰安のために行う忘年会の費用は、大半の社員が参加しており、通常要する程度の費用であれば、福利厚生費として認められると思われます。
また、次のようなときには注意が必要です。

<慰労を名目に、役員や幹部社員だけで忘年会を行った。>
→交際費(あるいは給与)になります。

<社内の忘年会後、一部の社員で会社持ちで二次会を行った。>
→交際費(あるいは給与)になります。

<一部の部署だけで忘年会を行ったが、その費用が1人当たり5,000円以下なので飲食費として処理し、交際費としなかった。>
→交際費から除かれる(損金算入できる)1人当たり5,000円以下の飲食費は、あくまでも得意先など社外の事業関係者への接待のためにかかった飲食代が対象となります。このケースのように、自社の役職員だけを対象にした飲食費は、交際費(あるいは給与)としなければなりません。

<忘年会でのビンゴゲームなどの賞品の費用>
→原則として福利厚生費になります。ただし、賞品が高額で社会通念上、福利厚生費とは認められないものや賞金を渡す場合は、給与となります。


【お歳暮や贈答品の費用】
⇒金額の多寡にかかわらず交際費

12月は、お歳暮の時期です。お歳暮は、12月初めから20日ごろまでに贈るのが一般的ですが、近年は、12月の繁忙期を避け、11月末頃から贈る企業も増えているようです。
会社が取引先や事業関係者にお歳暮を贈るときの費用は、交際費として処理します。次のようなケースに注意してください。

<お歳暮の費用のうち、1個3,000円以下のものを「少額」という理由で交際費から除いた。>
→お歳暮(お中元)の費用は、金額の多寡にかかわらず交際費になります。

<お歳暮を、すべて5,000円以下のハムや缶ビールなどの飲食物にして交際費にしなかった。>
→これは、飲食した費用ではなく、単に飲食物の詰め合わせを贈答したに過ぎないため、損金算入できる1人当たり5,000円以下の飲食費にはならず、交際費になります。

<年末の得意先の挨拶回りの際、自社の名入りのカレンダー、手帳を配った。>
→主として広告宣伝的効果を意図して支出されるものであるため、通常要する費用であれば、広告宣伝費に該当します。



[中小企業の交際費課税の定額控除限度額が600万円に]

資本金1億円以下の法人に係る定額控除限度額が、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、400万円から600万円に引き上げられました。したがって、損金算入額は定額控除限度額までの90%とする取扱いにより、360万円から540万円に引き上げられることになります。(平成21年6月19日国会で法案成立)
※すでに申告している場合でも、改正後の措置が適用されます。


ただし、控除限度額が引き上げられたからといって、会社の実態にそぐわない交際費の支出は本末転倒です!!!

(事務所通信11月号より 21.10.2掲載)

黒字企業の社長の特徴(傾向)

【黒字企業の社長に見られる特徴】
依然厳しい経営環境ですが、そんな中でも、黒字を実現している中小企業が多くあります。
黒字化には、商品力、販売力、企画力等が欠かせませんが、一つの要因として、日頃の経営者の姿勢も大きく影響します。
黒字体質の会社の社長には、経営姿勢に何か特徴があるのでしょうか。黒字企業の社長の行動には、次のような特徴(傾向)があるようです。


≪黒字企業の社長の特徴≫
1.早起きで、朝一番に出社する。
2.公私の区別がきちんとしている。
3.黒字は当たり前という強い信念を持っている。
4.現場(従業員)の声をよく聞く。
5.毎月の数字をしっかり見ている。
6.目標が明確で、具体化(経営計画)している。
7.決算書だけでなく現場データ・管理会計データもきちんと見ている。
8.利益の出る仕事かどうか吟味している。
9.何事にもスピーディーで、決断(意思決定)も早い。
10.チャレンジ精神がある。
11.新商品・新技術の研究開発を怠らない。
12.本業以外のことにむやみやたらに手を出さない。
13.他社製品、同業他社、得意先や業界、市場動向などの情報収集に努めている。
14.自社の強みと弱みの分析に努めている。
15.中・長期のビジョンを持っている。
16.休日も事業のことを考えている。
17.お客様の気持ちを熟知している。
18.社長が顧客訪問をするなど、社長が先頭に立って仕事をしている。
19.業績が悪いと自分の役員報酬からカットする。
20.自分の給料の何倍も仕事をしている。
21.職員教育が行き届いている。
22.健康、元気でいつも明るい。
23.夫婦仲がよい。


【黒字企業の社長は朝に強い!?】
黒字企業の社長には朝早く出社する人が多いと言われます。
創業期には、朝一番に出社していた社長も、事業が軌道に乗り、利益がそれなりに出るようになると、出社時刻が遅くなる人が多いといいます。社長が率先垂範して朝早く出社することで、社内の緩みを引き締める効果があります。
それだけではなく、夜遅くまで忙しい社長にとっては、頭もスッキリしている朝のほうが、売上予測や資金繰りなど、経営の課題に時間と頭を使えるというメリットがあります。
また、朝が早いということは、それだけ健康で元気である証拠ともいえます。

(事務所通信10月号より 21.9.2掲載)

印紙の貼り忘れに注意!印紙は貼って、消印しましょう!

印紙税は、経済取引や日常生活などで交わされる契約書、領収書、受取書などの文書を作成するときにかかる税金で、定められた金額の収入印紙(印紙)を文書に貼ることで納税します。原則として、文書を作成した者に納税義務があります。
もし、印紙の貼り忘れ等があると、過怠税が課せられますので、余計な税金を払わないためにも注意したいところです。

【「つい、うっかり」でも3倍のペナルティー】
法人税や消費税の税務調査の際、契約書などの提示を求められますが、調査では、取引内容だけでなく、印紙がきちんと貼られているか、印紙の金額に誤りがないかなどもチェックされています。また、印紙税だけの調査が行われることもあります。
万一、印紙の貼り忘れ等があると、それが故意ではなく、「つい、うっかり」であったとしても、ペナルティーとして過怠税(納付しなかった印紙税額とその2倍に相当する金額との合計額)が課せられます。本来、印紙税は、損金(または所得税の必要経費)になりますが、過怠税は損金にはなりません。

【文書の名称ではなく内容で判断する】
印紙税がかかる文書(課税文書という)と文書ごとの印紙税額は、税法で決められており、税法に記載されていない文書については課税されません。だからといって、例えば、契約書は課税文書に該当しますが、「契約書」という名称を使っていなくても、文書の中身が契約内容であれば課税文書になります。あくまでも、その文書の性格で判断します。
印紙税がかかる主な課税文書は、以下のとおりです。

〈課税される文書の例〉
・不動産の譲渡契約書
・土地の賃借権の設定または譲渡契約書
・金銭消費貸借契約書
・約束手形、為替手形(10万円未満は非課税)
・請負契約書(1万円未満は非課税)
・継続的取引の基本となる契約書(特約店契約書、代理店契約書、銀行取引約定書など)
・領収書(3万円未満は非課税)
・判取帳

〈課税されない文書の例〉
・委任状
・労働者派遣契約書
・物品売買契約書
・建物賃貸借契約書
・抵当権設定契約書
・電子文書による契約書や領収書

また、課税金額は、文書の種類によって異なります(課税文書、課税金額は「印紙税額一覧表」で確認できます)。

※印紙税額一覧表は国税庁HPから入手できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm
(事務所通信9月号より 21.8.10掲載)